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2019/10/11
被用者保険の適用拡大へ向け企業規模要件の撤廃を――厚生労働省は「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の検討結果を明らかにし、被用者として働く者は被用者保険に加入するのが基本との方針を示した。
現在、義務的な適用要件となっている企業規模「501人以上」については、「撤廃すべきもの」と考え、対象を拡大していくよう提言した。これに対し、月額賃金「8.8万円以上」とする賃金要件の見直しは、緊急性の程度を念頭に検討すべきとしており、消極的である。
引用／労働新聞 令和元年10月14日 第3228号(労働新聞社)
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります …
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