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2024/06/03
改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択できる制度を創設する。同制度の説明と、利用意向の確認を事業主に義務付ける。介護離職防止の観点からは、介護に直面した労働者に対して支援制度を説明し、意向を聞くよう事業主に義務を課す。来年３月に有効期限を迎える次世代法は10年間延長する。
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります …
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