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2020/03/16
派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。
平成２４年と２７年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直しへ向けた基礎資料とする。雇用安定措置に基づき派遣労働者を直接雇用へ切り替えた経験のある派遣先は約３割で、多くは無期雇用としていた。改正目的である雇用安定化を一定程度達成している。３年を超えて有期雇用派遣労働者を受け入れていた派遣先は２割だった。
引用／労働新聞 令和2年3月16日 第3249号(労働新聞社)
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります …
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