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2024/12/16
厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、取得率が前事業年度比で30ポイント以上増えて50％以上となった場合に、60万円を支給することとする。従来は、業務体制を整備し、出生後８週以内の男性取得者が出た企業を対象とする第１種助成金の受給が必須だったが、未受給でも申請できるようになる。育休中に業務を代替する労働者に手当を支給する企業向けの助成金額も引き上げる。
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります …
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