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2021/01/25
厚生労働省は、関東１都３県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金（仮称）で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向により維持する事業主に対し、賃金や労務管理費用など最大10分の９を支援する。雇用調整助成金は、営業時間短縮に協力する大手飲食店などの助成率を最大１００％に引き上げる。緊急小口資金・総合支援資金については、返済の開始時期を、最長で令和４年３月末まで延長するとした。
引用／労働新聞 令和3年1月25日 第3290号（労働新聞社）
厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化 …
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