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2021/02/15
厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者１００人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害者雇用が大きく前進する傾向がある。中高年層の障害者を長期継続雇用している場合の雇用率カウントを上積みすべきかも課題となる見込み。３つのワーキンググループを設置して専門的議論を進め、今年６月を目標に方向性を打ち出す。
引用／労働新聞 令和3年2月15日 第3293号（労働新聞社）
厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化 …
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