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2021/02/01
政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、Ｍ＆Ａを実施した場合に、投資額の10％を税額控除する。Ｍ＆Ａに伴って行われる労働者の移動などの際に、給与などの総額を対前年比で２・５％以上引き上げると、その増加額の25％を税額控除する。Ｍ＆Ａ実施後のリスクに備えた準備金についても、投資額の最大70％を損金算入できるようにする予定だ。
引用／労働新聞 令和3年2月1日 第3291号（労働新聞社）
厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化 …
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