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2021/04/12
厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する意向である。改正労契法施行後８年が経過し、ルール見直しの時期が来ている。調査によると、30%強の企業が無期転換申込みに応じているものの、８％強が労働契約期間通算５年を超えないよう運用しているのが実態である。併せて、多様な正社員制度も見直す。
引用／労働新聞 令和3年4月19日3301号（労働新聞社）
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります …
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