新着情報News & Information
カスハラ対策義務 １年半以内に施行――厚労省
2025/02/10
厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法と男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の束ね法案となるもので、労推法では、カスタマーハラスメントに関する労働者の相談に応じ、適切に対応するための体制整備など雇用管理上の措置を事業主に義務付ける。均等法では、求職者へのセクシュアルハラスメントの防止措置義務を新設。両措置義務は法律公布から１年半以内に施行する。
一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について
2025/02/07
- 令和6年12月の有効求人倍率は1.25倍で、前月と同水準。
- 令和6年12月の新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
- 令和6年平均の有効求人倍率は1.25倍で、前年に比べて0.06ポイント低下。
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和6年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍となり、前月と同水準となりました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％減となり、有効求職者（同）は0.2％減となりました。
12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.7％減となりました。
これを産業別にみると、情報通信業（9.3％増）、宿泊業,飲食サービス業（5.2％増）で増加となり、生活関連サービス業,娯楽業（8.6％減）、製造業（7.6％減）、運輸業,郵便業（6.1％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.91倍、最低は福岡県の1.06倍、受理地別では、最高は東京都の1.76倍、最低は神奈川県の0.90倍となりました。
令和6年平均の有効求人倍率は1.25倍となり、前年の1.31倍を0.06ポイント下回りました。
令和6年平均の有効求人は前年に比べ3.3％減となり、有効求職者は1.1％増となりました。
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養育両立支援休暇 時間単位で取得が可能――厚労省
2025/02/03
厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で取得できる制度とする必要があるとした。法律上、省令で定める短時間労働者以外の者が１日未満の単位で取得できるとされているが、省令では定めていないとしている。
教育訓練休暇 就業規則に定め必要――厚労省・改正雇保法関連省令案
2025/01/27
厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間５年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの。対象となる休暇は、就業規則などで設けた制度に基づく休暇で、労働者が自発的に取得を申し出て、事業主が承認したものに限るとした。解雇が予定されている労働者は対象から除くとしている。
毎月勤労統計調査 令和６年11月分結果速報
2025/01/23
厚生労働省は毎月勤労統計調査 令和５年分結果確報を公表いたしました。
現金給与総額は305,832円(3.0％増)となりました。
うち一般労働者が392,121円(3.0％増)、パートタイム労働者が112,109円(4.4％増)となり、パートタイム労働者比率が30.89％(0.17ポイント上昇)となりました。
なお、一般労働者の所定内給与は335,448円(2.6％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,371円(4.7％増)となりました。
○共通事業所による現金給与総額は3.5％増となりました。
うち一般労働者が3.4％増、パートタイム労働者が4.4％増となりました。
○就業形態計の所定外労働時間は10.3時間(2.8％減)となりました。
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情報／厚生労働省
「子の介護」休業申出しやすく――厚労省
2025/01/20
厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障害のある子や医療的ケアが必要な子を持つ労働者およびその事業主が、解釈に迷うケースがあるという。このほど設置した有識者研究会で、医療的ケア児なども「常時介護を必要とする状態」に該当することが明確になるよう、文言の見直しを検討する。早ければ来年度から新基準を運用する。
労災保険制度見直しへ研究会――厚労省
2025/01/14
厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）を設置した。保険の適用や給付、保険料徴収などについて、社会・経済の動きを踏まえて見直すべき事項を検討する。このほど開いた第１回会合では、各委員が同制度を巡る問題意識を表明。フリーランスおよび家事使用人の位置付けや、遺族補償給付の男女間格差への対応の検討、保険料率のメリット制の災害防止効果の検証などを求める声が挙がった。
ウェブサイト「ハローワーク特設サイト」開設
2025/01/09
厚生労働省は新たに求職者を対象に、ハローワークの支援サービスを分かりやすく紹介した「ハローワーク特設サイト」を開設しました。
ハローワークは、年間の求職登録者数が約450万人、新規求人数 約1,000万人を有し、求職と求人のマッチング支援を全国500か所以上で行っている国の機関です。また、ハローワークインターネットサービスでは、求人情報などをスマートフォンやパソコンで閲覧することができ、月間約7,000万件のアクセスがあります。
新たに開設したこの特設サイトでは、「仕事を探す人のハローから、フォローまで。」をキャッチコピーに、仕事を探している方や就職について悩みをお持ちの方が、ハローワークを気軽にご利用いただけるよう、ハローワークで受けることができるサービス内容について説明しています。
具体的には、「応募書類作成」や「面接のアドバイス」、「就職活動に役立つセミナーの開催」、「職業訓練の受講案内」など、 就職に向けて一人ひとりに親身なサポートを行っていることをご紹介しています。
■ハローワーク特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/hellowork/
■ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
詳しくはこちら から
情報／厚生労働省
勤務間休息の法規制強化へ――厚労省研究会・報告書案
2024/12/23
厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化を視野に入れつつ、法規制の強化を検討する必要があるとした。規制の方向性として、11時間のインターバル確保を原則としたうえで、適用除外職種や、確保できなかった場合の代替措置を労使合意などで決定できるようにする案などを示している。
令和６年能登半島地震等に係る新たな雇用対策を実施
2024/12/19
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援が中心となります。
また、地震から１年も経たずに豪雨災害が重なったことや、半島という地理的制約などにより、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立が極めて困難な事情・特殊性に鑑みて、令和７年の１年間に限り、厚生労働省では以下の雇用調整助成金の新たな特例措置を実施します。
１ 産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）
能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により人材を確保する場合に、出向元・出向先の双方の事業主について、一定期間の助成を行います。
※ 在籍型出向 … 労働者が事業所の従業員たる地位を保有しつつ、当該事業所から他の事業主の事業所において勤務すること
２ 雇用調整助成金（能登半島 地震豪雨・半島過疎臨時特例）
対象となる事業所、助成内容についてはこちら から
情報／厚生労働省