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青少年雇用対策指針 早期離職でキャリア自律――厚労省
2021/04/05
厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサルティングの実施、早期離転職者を念頭に置いた新卒応援ハローワークでの職業相談対応などを具体策として挙げている。従来、職場定着対策を重視してきたが、早期離職がかえって若年者のキャリア自律を促すケースが少なくないとの見方に転換した。
引用／労働新聞 令和3年4月12日3300号（労働新聞社）
賃上げの流れ維持と評価――21年・春季労使交渉――
2021/03/31
２０２１年の春季労使交渉の集中回答日となった３月17日、金属労協の髙倉明議長は、８年連続となった賃上げの流れを継続できたと述べるとともに、格差是正の取組みが定着してきていると評価した。ベースアップの平均回答額は、翌日18日時点で１１３８円と、前年同期に比べ78円高かった。一時金については、平均４・94カ月と前年より０・16カ月低いが、４組合が前年を上回ったとした。
引用／労働新聞 令和3年4月5日3299号（労働新聞社）
変容する長期雇用 人材投資「限定化」を懸念――厚労省が第11次能開基本計画案
2021/03/22
長期雇用システムの変容と非正規労働者の増加に対応した人材育成システムの形成を
厚生労働省は、令和３年度から５年間を適用対象とする第１１次職業能力開発基本計画案をまとめた。企業の人材開発投資が今後「限定的」になっていくことが懸念されるとし、国は訓練経費などを助成することによって、企業内・業界内の職業訓練を積極化させる必要があるとしている。実践的な職業能力の開発に向け、企業による計画的なＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴの機会確保が依然として重要と訴えた。
引用／労働新聞 令和3年3月22日3298号（労働新聞社）
資金移動業者活用 賃金振込へ二重の安全性確保――厚労省案
2021/03/15
ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えである。民間保険による保証、適時の兌換性確保、不正引出し対策・保証などに関する規定を同施行規則に盛り込み、要件を満たした場合に厚生労働大臣が指定する。業者破綻の際は、最大１００万円を限度に保証する仕組みとする。
引用／労働新聞 令和3年3月15日3297号（労働新聞社）
求職者支援制度 給付金支給要件を緩和――厚労省
2021/03/08
厚生労働省は、シフト勤務が減少したり、休業を余儀なくされた大企業の非正規労働者などを対象に、今後のステップアップを支援する新たな雇用・訓練パッケージを明らかにした。求職者支援制度における職業訓練受講給付金の月収要件を現行月８万円から１２万円に引き上げるほか、訓練期間や内容の多様化・柔軟化を図る意向である。ハローワークには「コロナ対応ステップアップ相談窓口」(仮称）を設置し、ワンストップで就職支援などを行うとした。
引用／労働新聞 令和3年3月8日 第3296号（労働新聞社）
カスタマーハラスメント 省庁連携し対処マニュアル――厚労省
2021/03/01
厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュアル作成に向け、関係省庁横断的な連携会議をスタートさせた。顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどといった迷惑行為は、純然とした労働問題として捉えるべきか疑問視する見方がある。厚労省と労使に加え、経済産業省、国土交通省、消費者庁などが連携して対応する必要があるとした。職場のパワーハラスメントとの相違点を踏まえた実態調査を行い、令和３年度中にマニュアルをまとめる考えである。
引用／労働新聞 令和3年3月1日 第3295号（労働新聞社）
令和２年 送検事案約４００件を公表――厚労省
2021/02/22
全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和２年の１年間で約４００件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が３２件で最多となった。北海道も２５件と大阪に次いで多くなっている。違反条項別では、労働安全衛生法第２０条および第２１条の「事業主の講ずべき措置等」の違反が約２００件に上り約半数を占めた。同法第１００条違反の「労災かくし」も44件と少なくない。
引用／労働新聞 令和3年2月22日 第3294号（労働新聞社）
障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務――厚労省
2021/02/15
厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者１００人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害者雇用が大きく前進する傾向がある。中高年層の障害者を長期継続雇用している場合の雇用率カウントを上積みすべきかも課題となる見込み。３つのワーキンググループを設置して専門的議論を進め、今年６月を目標に方向性を打ち出す。
引用／労働新聞 令和3年2月15日 第3293号（労働新聞社）
派遣労働待遇決定 約９割が労使協定方式――厚労省
2021/02/09
厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の９割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」は１割に満たなかった。「通勤手当」は、９割弱が実費支給、「退職金」は、５割強が前払い方式を選択していた。労使協定の締結相手は、９割以上が「過半数代表者」だった。
引用／労働新聞 令和3年2月8日 第3292号（労働新聞社）
Ｍ＆Ａ減税措置 給与引上げ額の25％控除――通常国会
2021/02/01
政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、Ｍ＆Ａを実施した場合に、投資額の10％を税額控除する。Ｍ＆Ａに伴って行われる労働者の移動などの際に、給与などの総額を対前年比で２・５％以上引き上げると、その増加額の25％を税額控除する。Ｍ＆Ａ実施後のリスクに備えた準備金についても、投資額の最大70％を損金算入できるようにする予定だ。
引用／労働新聞 令和3年2月1日 第3291号（労働新聞社）