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最賃引上支援助成 上限４５０万円に増額――厚労省
2020/02/21
厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。
従来、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた事業場に支給対象を限定していたが、「２５円以上」「６０円以上」「９０円以上」の３コースを新設したうえ、支給額の上限を４５０万円（従来１００万円）まで増額した。地域別最賃を毎年３%程度ずつ引き上げたことに対応するとともに、早期に全国平均１０００円を達成する狙い。
引用／労働新聞 令和2年2月24日 第3246号(労働新聞社)
石綿曝露防止対策 事前調査能力をアップ――厚労省
2020/02/14
厚生労働省は、工作物と船舶の解体・改修における石綿ばく露防止対策の強化に向けた具体的検討をスタートさせた。
石綿ばく露により毎年多くの労災認定が行われてきたが、石綿使用建築物の解体棟数は２０３０年頃がピークとされているため、一層の対策強化が求められている。解体・改修に先立つ石綿使用状況の事前調査徹底や同調査を行う者の専門性の確保策などについて、対象別に検討していく。
引用／労働新聞 令和2年2月17日 第3245号(労働新聞社)
自動車運転者の改善基準 拘束時間、休息期間を改定へ
2020/02/06
厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転業務の時間外上限規制は、平成３０年に成立した働き方改革関連法施行５年後に「年９６０時間」を適用することになっている。このため、ハイヤー・タクシー、トラック、バスの運転者に適用している「改善基準告示」の拘束時間、休息期間、連続運転時間などの規制時間を見直す考え。健康確保、過労死防止、労働時間短縮をめざすとした。
引用／労働新聞 令和2年2月10日 第3244号(労働新聞社)
複数就業者 雇保・労災で保護強化 一括５法案提出へ 通常国会 厚労省
2020/01/30
厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働５法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー(複数就業者)に対する雇用保険と労災保険の適用に関する取扱いや高年齢者の70歳までの就業機会の確保などが柱となる。令和２年度の失業給付等の保険料率は1000分の６(労使折半)で、今年度から変更はない。
引用／労働新聞 令和2年2月3日 第3243号(労働新聞社)
賃金請求権消滅時効・「当分の間」は3年に・原則5年へ延長も――厚労省・通常国会
2020/01/27
厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会（鎌田耕一会長）が法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃止されたことを踏まえて5年とするものの、労基法上の記録保存期間に合わせて当分の間は3年とする。改正法施行から5年経過後に検討を加え、必要があるときは見直しを図るとした。年次有給休暇請求権については、現行の2年を維持する。
引用／労働新聞 令和2年1月27日 第3242号（労働新聞社）
パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ――厚労省
2020/01/21
厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化されたため、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。現在、労災認定に用いている「業務による心理的負荷評価表」に新たにパワハラによる「出来事」を追加して、影響度などを決定していく。2年度に実施する出来事とストレス度に関する調査結果なども考慮し、3年度以降に認定基準の改定をめざす。
引用／労働新聞 令和2年1月20日 第3241号（労働新聞社）
大学卒･男性21.3万円に――厚労省･確定初任給調査
2020/01/10
厚生労働省の｢令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)｣によると､大学卒・男性の確定初任給は21万2,800円となり､前年比で2,700円アップした｡
平成26年から６年連続で改善が進み､伸び率でも前年結果を0.2ポイント上回った｡企業規模別では中･小企業の伸びがより大きく､100～999人では4,100円増､10～99人では2,900円増と上昇している｡大学卒･女性は20万6,900円となり､4,300円増と2年ぶりにプラスに転じた｡高校卒は男女とも2,300円伸び、それぞれ16万8,900円､16万4,600円となっている｡
引用／労働新聞 令和2年1月13日 第3240号（労働新聞社）
労災給付・非災害事業場の賃金加味・複数就業者を保護へ――厚労省が見直し方向性
2019/12/20
厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険適用の方向性を明らかにした。
多様な働き方を選択する複数就業者が増加している現状を踏まえ、休業補償給付などについては、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当としている。非災害発生事業場での賃金を基礎とした保険給付分については、全業種一律の負担とすべきとした。労災認定に当たっても、複数就業先における業務上の負荷を総合・合算して評価する考えである。
引用／労働新聞 令和元年12月23日 第3238号(労働新聞社)
高齢者の安全・健康／集中要する作業に制限を・対策実施へ調査審議――厚労省
2019/12/13
厚生労働省は、70歳までの就労促進に向け、高齢者が働きやすい職場環境実現のためのガイドライン案を作成した。身体機能低下による労働災害発生リスクについて、災害事例やヒヤリハットから洗い出し、優先順位の高いものから対策を講じるリスクアセスメントを実施すべきとしている。具体的には、通路の段差の解消、注意力・集中力を必要とする作業時間の限定などを示した。多様な高齢者が健康で安心して働くことができるよう、国民的な気運醸成を図る方針である。
引用／労働新聞 令和元年12月16日 第3237号(労働新聞社）
「日雇派遣」緩和を検討・収入要件に課題も――厚労省
2019/12/10
厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後1年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣では、所得証明書を提出することに抵抗感を持っている労働者が多く、所得要件を満たしているのに働くことをあきらめてしまうケースが少なくないと訴えた。
引用／労働新聞 令和元年12月9日 第3236号（労働新聞社）