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就職氷河期世代・正社員採用で60万円――厚労省・令和２年度
2019/09/19
厚生労働省は令和2年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。
就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に1人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウを生かした就職支援の実施、安定就労に有効で短期取得可能な資格取得支援など幅広い事業を展開する方針である。内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」を設置し、政府全体で対策に取り組む態勢を整えている。
引用／労働新聞 令和元年9月23日 第3226号(労働新聞社)
高齢者の安全・健康で新助成金――厚労省・令和２年度
2019/09/13
厚生労働省は令和２年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。
高年齢者が個々の特性に応じた能力を発揮し、安心して活躍できる環境を整備する考え。調査によれば、65歳以上の従業員の雇用確保に向け国に求める支援として、約53%の企業が「人件費等の経費援助」を挙げている。厚労省が今後まとめるガイドラインに沿った取組みを実施する企業に最大100万円を助成する予定とした。
引用／労働新聞 令和元年9月16日 第3225号（労働新聞社）
「能力・経験調整指数」は労使で協議――厚労省・労使協定方式にQ＆A
2019/09/06
厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」の確立に向け、「労使協定方式に関するQ＆A」を作成した。
派遣労働者の賃金を決定する際に用いる「能力・経験調整指数」に関し、必ずしも勤続年数に応じた指数を適用する必要はなく、労使で柔軟に判断することが可能としている。前提となる労使協定の締結は、例えば関東地方にある事業所を1つの締結単位として一括することができる。過半数労働者代表は、社内イントラネットやメールを活用して投票を呼び掛けるとした。
引用／労働新聞 令和元年9月9日 第3224号(労働新聞社)