お知らせ記事一覧

【法改正議論】障害者雇用納付金 80人以上へ拡大案

障害者雇用納付金は、法定雇用率が未達成の企業から徴収し、雇用に伴う負担を社会全体で調整する制度です。現在は常用労働者100人超の企業が対象ですが、80人規模への拡大案が示されました。体制整備のための準備期間も検討されており、中小企業の採用計…

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年8月分結果速報

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　2026（令和8）年8月分結果速報」が公表されました。 本月の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上・一人平均）によると、名目賃金はすべての区分で前年同月を上回る結果となりました。 就業形態全体の現…

【中退共】定年再雇用の掛金見直しへー短時間勤務に合わせて柔軟に

中小企業のための国の退職金制度「中退共（中小企業退職金共済）」。 現在の仕組みでは、定年後に短時間勤務へ移行しても、掛金の下限を「短時間労働者」の低い基準へ引き下げることができません。 今回、本人の同意を条件にこの途中変更を認める案…

業務改善助成金に５４３億円――厚労省９年度概算要求

厚生労働省は、令和９年度の予算概算要求を公表した。生産性向上などを通じた労働市場全体の「賃上げ」を支援する「『賃上げ』支援助成金パッケージ」等に８年度当初予算を約８００億円上回る２０１６億円を要求している。そのうち、業務改善助成金には、新設…

労働条件明示違反が３割増――厚労省・７年定期監督等実施状況

厚生労働省が取りまとめた令和７年の監督業務実施状況（速報値）で、労働条件の明示に関する違反件数が前年に比べて３割増の１万９０４９件に上ることが分かった。２年連続で増加しており、厚労省では６年４月のルール変更が影響したとみている。改正労働基準…