お知らせ記事一覧

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年７月分結果速報

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　2026（令和8）年7月分結果速報」が公表されました。 本月の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上・一人平均）によると、名目賃金はすべての区分で前年同月を上回る結果となりました。 就業形態全体の現…

障害者雇用ビジネス　不適切事案へ指導監督――労政審分科会

労働政策審議会障害者雇用分科会は８月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性について提案。法律上に事…

令和８年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

厚生労働省では、令和８年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施します。 なお、これらの特例措置については、本日開催された労働政策審議会職業…

地域別最賃目安　昨年下回る５５円引上げ答申

中央最低賃金審議会は７月28日、令和８年度の地域別最賃（時給）の全国加重平均引上げ額を55円とする目安をまとめ、厚生労働大臣に答申した。過去最高の63円を示した昨年度を下回った。目安どおりに改定された場合の引上げ率は４・９％で、平均額は１１…

労働時間法制　夏以降に結論持越しへ――労働市場改革分科会とりまとめ案

政府は日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第４回会合を開き、労働市場改革の方向性に関するとりまとめ案を示した。裁量労働制や変形労働時間制など労働時間法制の見直しについては、「夏以降の労働政策審議会において議論を行う必要がある」と指摘している…