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2026/08/05
労働政策審議会労働条件分科会は、労働時間制度などの検討の方向性を示した「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」の公表後、初めてとなる会合を開き、裁量労働制の対象拡大などをめぐって議論した。使用者側は「裁量性の確保が裁量労働制の根幹」と指摘し、適用者の裁量性の確保に向けた濫用防止対策の具体化の検討を行うことが必要と強調した。「とりまとめ」では、「濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象のあり方について、見直しの検討を行うべき」と明記している。
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年6月分結果速報」が公表されました 本月の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上・一人平均）によると、名目賃金はすべての区分で前年同月を上回る結果となりました。 &nb …
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