お知らせ記事一覧

労基法改正視野に研究会――厚労省

厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労…

職場情報提供で手引作成へ――厚労省

厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは…

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成

令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。 こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向け 」に、それぞれの…

直接被害受け休業　「使用者の責」に当たらず――厚労省

厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる…

令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について

厚労省は令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による災害を激甚災害に指定する政令が令和６年１月11日の閣議において決定され、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第25条の規定に基づく雇用保険の…