お知らせ記事一覧

戦略分野　人材確保へ「一気通貫」支援――政府

政府は６月１６日、戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議を新設し、第１回会合を開いた。ＡＩ・半導体や造船など17の戦略分野と、それを支えるエッセンシャルワーカーをはじめとした分野の人材を確保・育成す…

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年４月分結果確報

厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2026（令和8）年4月分結果確報を発表しました。 名目賃金は全体として、前月に引き続き前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で312,699円となり…

キャリアコンサルタント　養成・更新研修の見直し検討――厚労省検討会

厚生労働省は６月１０日、キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会（座長＝花田光世慶應義塾大学名誉教授）を開き、キャリアコンサルタントの受験資格を得るために必要な養成講習の見直しなどに向けた検討を開始した。経済社会情勢が変化し、企業や労…

障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同――労政審分科会

労働政策審議会障害者雇用分科会は、１００人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に取り組む動機付けにな…

デジタル払い　「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で　労政審労働条件分科会

賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。昨年の規制…