新着情報News & Information
小規模事業場ストレス検査 委託先から事前説明受ける――厚労省ＷＧ・実施マニュアル草案
2025/11/25
小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループはこのほど、マニュアルの草案をまとめた。草案では、プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外部機関に委託することを推奨。委託先に依頼して実施者となる医師・保健師を選定するとともに、事業場において委託先との連絡・調整を担う実務担当者を指名するとした。適切な外部機関に委託できるよう、委託先を選定する際は「サービス内容事前説明書」の提出を求め、情報管理体制や料金体系などを確認すべきとしている。
「賃金比較ツール（令和７年度・令和８年度適用版）」を更新・公開しました。
2025/11/20
令和７年１１月１８日、厚生労働省は「賃金比較ツール（令和７年度・令和８年度適用版）」を更新・公開しました。
このツールは、派遣労働者の待遇を確保する「労使協定方式」において、協定対象派遣労働者の賃金が、同種の業務に従事する一般労働者の賃金（「一般賃金」）と同等以上かどうかをチェックするためのものです。
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精神障害者の雇用率算定 引き続き「手帳保持者」に限定――有識者研
2025/11/10
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）は１０月２９日、雇用率制度の対象になる精神障害者の範囲について議論した。精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神・発達障害者を加えるかどうかについて、事務局は、手帳以外の基準を用いて判断する必要性・合理性は乏しいとして、手帳の所持者に限定する現行制度の維持を提案。症状の改善などにより、手帳を更新できなかった場合について、引き続き一定期間、雇用率の対象として算定する案も示した。いずれも賛同する意見がめだった。
退職手当賞与など 最高裁判決内容を反映――同一労働同一賃金ガイドライン
2025/11/06
厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点をまとめ、労働政策審議会の部会に提示した。現行のガイドラインに記載がない手当なども含め、最高裁で待遇の目的・性質が示された賞与、退職手当、家族手当など７種類の待遇を対象に、判決で示された内容を新たに記載するとしている。通常の労働者の待遇を引き下げて、パート・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を行うことについては、「改正パート・有期雇用労働法の目的に鑑みれば、望ましい対応とはいえない」との趣旨の記載を設けるとした。
小規模事業場ストレス検査 プライバシー保護が課題――厚労省・有識者検討会ＷＧ
2025/10/27
ストレスチェックの実施義務が労働者50人未満の事業場まで拡大することを受け、厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアル作成に向けた有識者ワーキンググループの初会合を開いた。関係労働者の意見聴取の進め方や、外部委託先の適切な選定、面接指導の申出環境の整備、プライバシー保護などを論点に検討を開始している。厚労省は、プライバシー保護の観点から、ストレスチェック実施者である外部機関が面接指導の担当医師に個人の検査結果を直接提供することとする案などを示した。
過半数代表者の役割を議論――労政審労働条件分科会
2025/10/20
労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり方をテーマに議論した。過半数代表者の役割や選出手続きの明確化などを巡り、労使の意見に隔たりが生じている。労働者委員が、職場全体の意見集約を過半数代表者の役割として法律で明記することが必要と訴えたのに対し、使用者委員は、過半数代表者の負担感の大きさなどを理由に、意見集約を役割として義務付けることに慎重な姿勢を示した。
令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表します
2025/10/16
厚生労働省から令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っています。調査の対象は、常用労働者100 人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和７年は3,643社を抽出して調査を行い、1,847社から有効回答を得ました。
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改正女性活躍推進法対応 情報公表で「説明欄」活用促す――厚労省
2025/10/14
厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令や指針、通達での対応の方針案を明らかにした。事業主行動計画策定指針では、女性管理職比率の数値公表に当たり、要因・課題の分析結果といった詳細な情報など「追加的な情報公表を行うことが望ましい」と明記する。通達では、追加的な情報を公表するための「説明欄」への記載が望ましいものの例として、男女別の管理職登用比率や、計上している実際の役職名などを盛り込む。
個人事業者業務上災害 注文者に報告義務課す――安衛則改正案・厚労省
2025/10/09
厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故により死亡または４日以上休業した場合に、直近上位の注文者（特定注文者）に労働基準監督署への報告を義務付ける。罰則は設けない。特定注文者が存在しない場合には災害発生場所を管理する事業者に報告義務を課す。脳・心臓疾患や精神障害事案については、個人事業者本人が直接、労基署に報告できる。令和９年１月に施行する予定。
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間です
2025/10/02
～掛金の一部を国が助成する「安心・簡単・有利」な中小企業のための退職金制度～
厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度※の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報活動などを行います。
※中小企業退職金共済制度には、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度（中退共）」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度」があります。「特定業種退職金共済制度」には「建設業退職金共済制度（建退共）」、「清酒製造業退職金共済制度（清退共）」、「林業退職金共済制度（林退共）」があります。詳細は、勤労者退職金共済機構および各共済制度のウェブサイトをご覧ください。
【中小企業退職金共済制度「加入促進強化月間」実施要綱】
１.実施期間
令和７年10月１日（水）から10月31日（金）までの１か月間
２.主催
独立行政法人勤労者退職金共済機構
３.後援
厚生労働省
４.主な取り組み内容
（１）独立行政法人勤労者退職金共済機構
ポスター・パンフレットの配布など
中退共、建退共、清退共、林退共の各制度のポスター・パンフレットを作成し、市役所やハローワークといった公共の場所にポスター掲示を依頼します。
また、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを配布します。
（ポスターは、別添をご参照ください。）
マスメディアなどを通じた広報の強化
ラジオ・新聞などのマスメディア、インターネット・ＳＮＳ、地方公共団体・関係団体などの発行する広報紙（誌）による広報を強化します。
事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
事業主団体や関係団体などに、各制度の周知・啓発の協力要請をします。
建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示を要請します。
（２） 厚生労働省
都道府県労働局でポスター掲示などの周知・広報を実施します。
都道府県に対し、制度の周知に関する協力などを依頼します。
各行政機関、事業主団体などに、勤労者退職金共済機構の実施する加入促進活動への協力を要請します。
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